金を売った時の税金

金売却時にかかる税金について

近年、金価格の上昇に伴い、貴金属を売却する人が増加傾向にあります。
一般のお客様が所有する金地金を売却した場合、「譲渡所得」として扱われ、申請納税を行う必要があります。その他の譲渡所得と合わせて年間50万円の特別控除枠があり、特別控除枠を越えた部分が「譲渡所得」として扱われます。給与などの他の所得と合わせて総合課税の対象になります。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得の計算方法は金の所有期間が5年以内(短期譲渡所得)か5年以上(長期譲渡所得)かにより異なります。

所有期間が5年以内(短期譲渡所得)の場合

売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円=課税譲渡所得金額
(例)4年前に金製品を200万で購入して、300万で売却
300万-200万-50万=50万(譲渡所得)
この場合は50万が譲渡所得となります。

所有期間が5年以上(長期譲渡所得)の場合

{売却価額(取得価額+売却費用)-特別控除50万円}×1/2=課税譲渡所得金額
(例)6年前に300万円で購入し、400万円で売却した場合
(400万円-300万円-50万円)×1/2=25万円(譲渡所得)
※領収書・明細書の紛失などで購入金額が不明な場合には譲渡による収入金額の5%相当が譲渡取得価格となり、より多くの税金を払う可能性が生じます。

雑所得・事業所得とは?

個人が営利目的として継続的に金の売買を行っている場合には「雑所得」、金の売買を事業として行っている場合には「事業所得」として扱われます。また、その所得の算出方法は、以下のようになります。

総収入金額-必要経費=所得金額

売却した際に損失が出た場合

  1. 譲渡所得
  2. 金は「生活上、必要のない資産」として扱われているため、譲渡に対する売却損は同一年度中に他の譲渡所得がある場合に限り、その範囲内で損益通算できます。ただし、他の所得との損益通算はできません。

  3. 雑所得
    同一年度中に他の雑所得がある場合に限り、売却に際してでた損はその範囲内で損益通算することができます。ただし給料など他の区分の所得と損益通算することはできません。
  4. 事業所得
    金の売却の際にでた損は他の所得と損益通算できます。損益通算をしても控除しきれない損失の金額(純損失)が残る場合、青色申告をしていれば翌年以降3年間の繰越控除、及び前年への繰り戻し還付ができます。
  5. 支払調書の提出の義務

    以前は金などの売却益というのは自己申告制でした。
    しかし、申告漏れを防ぐために、平成24年1月1日「金地金の譲渡の対価に係る支払調書制度」が設けられました。
    金地金等の譲渡で、同一人に対する譲渡対価の支払い金額が200万円を超える金などの売却が成立した場合、ご本人様確認と、 所轄税務署に支払調書(お客様の住所・氏名、地金種類・数量・支払金額などが記載された)を提出させていただく義務が生じることとなりました。

    金地金・プラチナ地金等の売却金額が200万円超のお取引の場合のみ

    (*銀地金・パラジウム地金や宝飾品は対象外です。)
    申告漏れが発覚した場合には、追徴課税されることになるため、金などの売却で利益が出た場合には必ず申告する必要があります。
    申告に関しての不明点は、「買取福助」スタッフにお尋ねください。

    更に詳しい情報は国税庁HP『No.3161 金地金を売ったときの税金 | 譲渡所得』をご覧ください。

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