骨董品の売却にかかる税金・所得税の基礎

骨董品の売却にかかる税金・所得税の基礎

骨董品の売却時の税金

骨董品の売却時に忘れがちなのが税金です。骨董品や美術品の売却では、一定の条件を満たしたものは課税対象となります。せっかくの控除をせずに税金を余分に払ったり、無申告としてペナルティを受けてしまったりするのは残念です。

ここでは骨董品や美術品の売却時に考えるべき「所得税」についてご紹介します。

骨董品売却に所得税がかかるケースとは

お客様
お客様
骨董品が思った以上の高額で売れたんだけど、税金はどうなってるの?
福助
福助
1つ30万円で売却した場合は確定申告の必要がありますのでご注意ください。

一番気になるのは、「すべての骨董品売却に税金がかかるのか?」という点でしょう。
もちろん、すべてが対象となるわけではありません。
まずは、課税・非課税の対象から見ていきましょう。

売却額が30万円を超えたものが課税対象

骨董品や美術品の売却で課税対象になるかどうかを決めるのは、その種類ではなく金額です。具体的には、売却額が1点(1組)あたり30万円を超えると課税対象となります。逆に30万円以下であれば非課税となります。壺、掛軸、アンティークドール、貴金属、茶道具など、種類が何かは関係ありません。

これは所得税法により、「生活用動産」は非課税とすることが定められており、骨董品や美術品、貴金属も「30万円以下のものは生活用動産」として認められているからです。あまり聞き慣れない言葉ですが、税金を考える上ではキーとなるものの一つですので、この機会に覚えておくとよろしいかと思います。

セット売りで30万円を超えるとどうなる?

ここで注意したいのが、セットで売った場合はどのようになるかという点です。茶道具などの場合、一式で取り扱われることが基本ですので、これはまとめて考えるのが妥当でしょう。

他にも、最近は「いろいろなものを取り混ぜて、まとめて○○円」などと査定を受けるケースが増えています。もちろん、この金額が30万円以下であれば非課税となりますが、合計額が30万円を超えた場合は少し注意が必要です。

仮に、3つの古美術品をまとめて35万円で売却した場合、「単純に3で割った金額が1つあたりの売却額」と自己判断するのは危険です。ここは一概に判断基準があるわけではなく個別に判断されるケースとなりますが、明細がないために3つで1商品と判断される可能性も否めません。こうなると課税対象となってしまいます。セットで売却する場合も、1つあたりの査定額を明記した明細書のようなものをもらうようにしてください。ここで、1つあたり30万円を超えた品がなければ課税されることはありません。

骨董品や美術品の売却に関わるのは「譲渡所得」

お客様
お客様
どんな税金を支払うことになるの?
福助
福助
譲渡所得として計上します。

課税対象となる売却があった場合、どのような税がかかるのでしょうか?
これには、取得費や経費の考え方、また特別控除などもあり、少し煩雑になりますので、順に説明していきましょう。

「譲渡所得」とは?

骨董品やアンティーク、美術品、貴金属などの売却をしたお金は、「譲渡所得」と呼ばれます。

[引用]国税庁ホームページ

「譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。」

土地や建物、株式など、投資対象となるものと同じ扱いになっているのは面白い点です。

譲渡所得の計算方法と控除

お客様
お客様
80万円で売却したんだけど、税金は高くなるかしら?
福助
福助
控除がありますので、結果的に相殺となるケースもあります。

売却額が30万円を超えると課税対象となるのは前述の通りですが、その全額がそのまま課税対象額となるわけではありません。経費や特別控除を知らなければ、税金を多く払ってしまうことになりますので、ご注意ください。

譲渡所得の計算方法

まずは、計算方法です。以下のようになっています。

短期譲渡所得の総収入金額-(取得費+譲渡費用)+長期譲渡所得の総収入金額-(取得費+譲渡費用)=譲渡益
譲渡益-特別控除額(最高50万円)=譲渡所得の金額

では、それぞれの言葉について説明していきます。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の違い

譲渡所得の金額を算出する際は、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けます。

  • 短期譲渡所得…所有期間が5年以下…全額を所得金額として計算
  • 長期譲渡所得…所有期間が5年以上…2分の1を所得金額として計算
  • 所得税は、その他の所得(給与など)と合わせて「総所得金額」を算出し、それに税率をかけて算出します。この総所得を算出するとき、保有年数が5年以下の場合は全額を加算しますが、5年以上の場合は半額のみ加算となります。つまり、同じ額で売却しても、保有年数によって所得税に2倍の違いが出ると言うことです。

    現在お持ちの骨董品や美術品を売却しようとする場合、税金の面から考えれば、5年以上所有している方が税金は安くなります。もし、4年11ヶ月で売るのと、1ヶ月待って5年経ってから売るのとでは加算するべき所得金額に差がでますので、売り時を考える際の要素のひとつとすることをお勧めします。

    特別控除は最高50万円

    譲渡所得は、その内容によって「特別控除」できる金額が決まっています。骨董品や美術品の場合は、50万円です。

    この50万円は、まず短期譲渡所得の譲渡益から控除します。その金額が50万円に満たない場合、残りを長期譲渡所得の譲渡益から控除します。

    もし、譲渡益が50万円より少ない場合は、「譲渡益=特別控除額」となります。つまり、譲渡所得として加算すべき金額は「ゼロ円」となるということです。

    取得費に含められるもの

    取得費とは、売却した骨董品や美術品の購入代金のことです。また、購入時に払った手数料や修理などをした費用も取得費に含めることができます。

    中には「取得費がわからない」というケースもあるでしょう。例えば、購入してから時間が経っているケースやその時の領収書などが見当たらない、故人のコレクションだったなどケースです。この場合、国税庁では「譲渡金額の5%をみなし取得価格とする」と決められています。30万円の商品であれば、15,000円ということになります。

    骨董品の場合、15,000円で購入したものが30万円で売却できることは稀なケースですので、購入時の領収書などは必ず取っておくようにしてください。

    譲渡費に含められるもの

    譲渡費とは、売却をするためかかる経費のことです。例えば、売却するために運賃がかかったり、移動をしたり、振込手数料を払ったりした場合、これが譲渡費となります。非常に細かいものも多くありますが、領収書などはしっかりまとめておくことが節税につながります。

    所得税の税率はどれくらい?

    お客様
    お客様
    所得税ということは、他の所得も関係するってことよね?
    福助
    福助
    もちろんです。累進課税ですので、税率が変わる可能性もあります。

    課税が決まった場合、気になるのは「結局、いくら払うのか?」という点でしょう。

    所得税は、課税される所得金額に税率をかけたものとなります。日本は累進課税となっており、所得が高い人ほど税率が引き上がるシステムになっています。その税率は、5%~45%です。

    ここで注意したいのは、累進課税の税率が段階的に決められている点。たとえば、課税される所得金額が325万円という人がいたとします。この場合、税率は10%。つまり、32万5千円となります。

    ところが、骨董品を売却したことで譲渡所得として加算する金額が10万円あった場合、その合計額は335万円となります。税率は1段階上がり、「330万円を超え、695万円以下」となり、20%に増えます。結果的に所得税として支払う金額は、倍以上の67万円となります。

    さらに、所得金額は住民税や国民健康保険料の算出根拠ともなります。ここでも負担額が増えることになります。

    これは、もっとも顕著な差が出る例ですが、「骨董品を高く売ってよろこんだものの後で痛い目を見た」とならにために、取得費などの領収書はしっかり残しておくべきです。

    無申告のペナルティは?

    お客様
    お客様
    バレなきゃいいんでしょ?
    福助
    福助
    無申告にはペナルティがありますので、必ず申告をしてください。

    譲渡所得は、確定申告で申告します。もし、申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されることとなります。故意に申告書を提出しない場合、悪質だとみなされでば重大な犯罪と判断され、「500万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役、もしくはその両方」が課せられることがありますので、ますので注意が必要です。

    不明な点は、税理士や税務署に確認する

    お客様
    お客様
    個別に相談に乗ってもらう方法はあるの?
    福助
    福助
    税務署の税務相談なら無料で相談に乗ってもらえますよ。

    税金に関しては、解釈にズレなどが生じることがあり、自己判断には限界があります。思わぬことにならないために、信頼できる税理士に相談をするのもひとつの手段です。ただ、日常的に骨董品の売却を訳ではなく、他の所得も決まったものしかないという人は、わざわざ税理士を雇うことに抵抗があるかもしれません。そのような場合は、税務署の相談窓口を利用するといいでしょう。確定申告の時期には、申告相談ができるところを特別にもうけるケースもありますので、積極的に利用してください。

    また、ここでの説明は、譲渡所得を基本とした説明をしてきましたが、骨董品や美術品の売買件数が増えてくると、営業活動として行う「事業所得」と見なされることもあります。たとえば、オークションで骨董品の売買をしているうちに扱い件数がどんどん増えてしまった場合などです。こういったケースも、税務相談を受け、正しい申告を行うようにしてください。

    まとめ

    骨董品や美術品の売却を気軽に行う人が増えていますが、納税は国民の義務であり無視することはできない存在です。骨董品や美術品を高額で売却できても、その申告漏れによりペナルティを受けるのでは意味がありません。ぜひ必要な手続きをしっかりと行い、気持ちよく骨董品収集や売却を行ってください。

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