骨董品や美術品にまつわる遺品相続の手続きとは|骨董品の遺品整理なら創業63年の実績、東京の【買取福助】

骨董品や美術品にまつわる遺品相続の手続きとは

「おじいちゃんの形見の中から、掛軸が出てきたけど、勝手に売っていいのかな?」

遺品整理で、骨董品や美術品が出てくることは珍しくありません。しかし、それらの遺品はすべて相続に関係するのでしょうか?

遺品整理などで買取業者を利用する人も多いですが、もし、その物品が相続財産になる場合には、勝手に売却すれば問題になります。相続人ともめるきっかけにもなりかねません。遺品整理で見つかった骨董品や美術品に関する、正しい相続の知識を身につけておきましょう。

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骨董品や美術品は相続財産に含まれる

遺品整理などで骨董品や美術品を鑑定に出す人は少なくありません。しかし、もしその遺品に価値があるとしたら、それは資産なのかどうかが気になります。

骨董品は、法律で資産として定められている

まず、骨董品や美術品は相続財産の対象になるものです。中でも、お金に変えることができる骨董品や美術品は、財産評価基本通達135条により、法律上の資産となります。

相続税の計算に含まれることに注意

相続財産に含まれるということは、相続税の計算をする際にも計上される必要があります。もし、これから相続税の計算をするという方は、骨董品や美術品の遺品の価値をしっかりと把握し、きちんと計上しなければなりません。

骨董品の相続の流れ

骨董品を実際に相続する際は、以下の手順で相続の手続きが行われます。

  1. 被相続人が死亡後に骨董品や美術品を鑑定依頼
  2. 査定価格をもとに遺産分割協議をし、配分を決める
  3. 相続手続きの書類などを作成、提出する

基本的には、現金や土地などの他の資産と一緒にまとめて遺産分割協議をしていきます。

ここで骨董品や美術品を計上し忘れていたら大変。あとから親族にそのことが分かれば、「公平に分割されなかった」と、もめる原因にもなり得るため注意が必要です。

どうせ価値はないだろうと思って故人の遺品を放置していた。そして、その後その遺品に価値があることがわかったとあれば、相続人たちは放ってはおきません。故人が亡くなったあとはできるだけ早く遺品の査定をしてもらい、公平に財産分与が行われるようにしましょう。

相続税がかかるのは最低でも3,600万円以上

相続税には基礎控除がある

骨董品や美術品に値がつくとなれば、相続税の心配がでてきます。しかし、実際は相続税には基礎控除があり、実際に納税義務が発生するのは3,600万円以上の場合です。意外と該当する人は多くありません。

骨董品や美術品が見つかったからと言って、必ず相続税が発生するわけではないことを覚えておきましょう。

相続財産全体でいくらになるかをまず確認

基本的に相続税は、相続資産の全体で計算します。

骨董品や美術品だけでなく、故人が所有していた土地などの不動産、金品など、トータルでいくらの資産があるかを、最初に確かめましょう。

購入価格ではなく現在の時価が基準

また、骨董品や美術品、貴金属や宝石などは、購入価格ではなく現在の時価が基準となります。そのため、専門家に鑑定をお願いし、今の価値に置き換えたらどのくらいの値段になるのか、算出して貰う必要があります。

過去、数百万する物品でも、今現在では数万円にも満たないものもあります。素人考えで計算して、相続税の算出を間違えないようにしてください。

高額な骨董品や美術品がある場合は?

購入価格だけを見て分配するとトラブルの元に

先述の通り、相続財産のトータルを正しく知るには、現在の価値を反映しなければいけません。

購入価格だけを見て分配するとトラブルの元になりますので、必ず現在の価値を鑑定業者に調べてもらってください。

申告しないと税務署に追求されることも

税務署に申告する際は、骨董品や美術品などの写真を撮影し、作品名、評価額などを明らかにする必要があります。「価値はないだろう」と安易に申告を取りやめると、後から税務署に追求される可能性もゼロではありませんので、面倒に感じてもきちんと資産に計上するようにしてください。

実は、骨董品買取業者などに売却した際の取引記録は、業者が税務署に申告しています。そこでもし、相続資産の申告をしていなければ、すぐに税務署からの指摘が入るのです。

基本的には、高額な物品でなければ納税義務が発生することはありません。しかし、税務署からの指摘が入ったのにそのままにしてしまえば、「脱税」と捉えられることもあります。もし、税務署からの指摘が入ったら、きちんと対応するようにしましょう。

美術館に寄付した場合は相続財産にならない

また、もし、高額の美術品などが故人の持ち物から発見されたら、美術館に寄付するのもひとつの手です。美術館に寄付した場合は相続財産にあたらないため、「相続税が支払えない」という人には助け舟になります。

あらかじめ鑑定を行っておくと安心

分配前(生前)に鑑定または査定を

もし、骨董品や美術品を所有しているなら、トラブルを回避する方法のひとつとして、生前のうちから定期的に鑑定をしておくと安心です。

10年以内であれば同じ価値を保っている可能性があるので、もし、すでに鑑定書などがついていても、前の鑑定から10年が過ぎていれば、再度鑑定に出しておきましょう。

購入費用が分かれば問題がないと思いがちですが、時代が変われば価値は変わるもの。購入費用がいくらかだけで適当に相続財産を分配すると、あとになって高額な相続税が求められるケースもあります。

生前にきちんと鑑定しておけば、所有者が亡くなったあとでもスムーズです。もし、家族に骨董品や美術品の収集が趣味という人がいれば、今のうちに査定してもらいましょう。査定額を知ることで、必要になる相続税などの目安を出すことも可能になります。金額を入力するだけで、相続税の目安を算出してくれるサービスを提供しているホームページもあるので、あわせてチェックしてみてはいかがでしょうか。

ただし鑑定費用は控除対象外

事前に鑑定してもらう際の注意点としては、1点だけ。それは、鑑定の費用がかかるということです。

また、この鑑定費用はいかなる場合も必要経費とはなりませんので、税金の控除は、ありません。全額自己負担で支払う必要がありますので注意してください。

まとめ

故人が残した遺品は、故人しか価値がわからないこともあります。高いと思っていたら安かったり、安物だと思ったら高価なものだったりと、意外と予想が外れることも少なくありません。相続の問題が発生したら、もめることを避けるためにも、必ず専門家に相談、必要であれば鑑定をしてもらいましょう。

納税義務が発生しないことも多いので、遺品を隠すことはせず、きちんと申告の手続きをすることをおすすめします。

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